すべての子供たちの成長を切れ目なく支えていくために、都内在住の0歳から18歳までの子供たちに一人あたり月額5,000円を支給。子育てに希望が持てる、子供の笑顔があふれる社会を実現します。

令和６年度分の申請について

令和６年度に転入・出生したことにより新たに対象となった方の申請受付を令和６年６月１１日から開始しました。

※ 令和５年度に０１８サポートを申請し、受給している方は、原則として、改めての手続きは不要です。
ただし、公簿等で都が受給資格の確認ができない場合等については、書類の提出を依頼する場合があります。

※ 令和５年度に都外に在住されていた方やお住まいの情報の取扱いに配慮が必要な場合として申請された方は、現況報告が必要です。現況報告が必要な方は、マイページのメニュー内に表示される「現在の状況を報告する」ボタンから手続きを行ってください。

●親子のマイナンバーカードをスマホにかざして申請できる申請方法が新しく始まりました！

親子が共にマイナンバーカードをお持ちで、いずれかの公金受取口座を指定している場合については、書類の添付等が省略され、より簡単・便利に申請いただくことが可能となります。

マイナンバーカードで新規申請

■申請手続きの流れについて動画でご確認いただけます

■公金受取口座の登録がまだの方はあらかじめ登録をお願いします

申請には、対象となる子供もしくは申請者の公金受取口座が必要です。
マイナポータルにログインしていただき、登録をお願いします。

●マイナポータルはこちらからアクセスいただけます。
https://myna.go.jp/

●支給時期・申請期限

新規で給付金を申請する場合、支給時期ごとに申請期限があります。

• ■令和６年８月支給（４月～７月分）：令和６年７月１５日
• ■令和６年１２月支給（８月～１１月分）：令和６年１１月１５日
• ■令和７年４月支給（１２月～３月分）：令和７年３月１５日
• ※申請内容に不備がある場合は、支給時期が遅くなることがあります。
• ※２回目以降の支給時期において、受給資格が引き続く場合、原則として改めての手続きは不要です。
• ※新規申請いただいた方で、令和５年度・令和６年度分（第１回支給・第２回支給）に未支給の対象期間がある場合、遡って支給されます。
  (例)令和６年４月１日から都内に在住している方が、令和６年10月１日に新規申請いただいた場合、第１回支給が未支給であるため、第１回支給分・第２回支給分が支給対象となります。

●対象者（令和６年度）

以下の両方に該当する子供が対象です。所得制限はありません。

• ①０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある方
  （平成1８年４月２日（2006年４月２日）から令和７年３月１日（2025年３月１日）までに生まれた方）
• ②令和６年度中に都内に住所を有する又は有していた方（原則）
• ※各月1日時点の在住状況を確認します。

【支給対象期間の例】

例①：令和６年６月１日に転入（または出生）の場合、６月～３月までの10か月間（第１回の支給は２ヶ月分）
例②：令和６年６月２日に転入（または出生）の場合、７月～３月までの９か月間（第１回の支給は１ヶ月分）
例③：令和６年11月１日に転出（または転出予定）の場合、4月～11月までの８か月間（第２回までの支給）
例④：令和６年11月２日に転出（または転出予定）の場合、４月～11月までの８か月間（第２回までの支給）
例⑤：令和７年3月10日に転出（または転出予定）の場合、4月～3月までの12か月間
例⑥：令和７年3月10日に転入（または出生）の場合、支給なし

●申請者（認定請求者）

対象者（子供）を監護し、生計を同じくする父母等
（対象者（子供）が18歳の場合は、本人または父母等）

令和５年度分の申請を
引き続き受け付けています

令和５年度分（令和５年４月から令和６年３月在住分）の給付金の申請について、受付を継続します。

■令和５年度分の最終期限：令和７年３月１５日

※令和６年度に受給資格が継続する場合は、令和５年度分と令和６年度分をまとめて支給します。

●対象者（令和５年度）

以下の両方に該当する子供が対象です。所得制限はありません。

• ①０歳から18 歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある方
  （平成17年４月２日（2005年４月２日）から令和６年３月１日（2024年３月１日）までに生まれた方）
• ②令和５年度中に都内に住所を有する又は有していた方（原則）
• ※各月1日時点の在住状況を確認します。
• ※原則として、都内に住所を有することを要件としますが、以下に該当する場合は、都外に在住していても、給付金の支給対象となります。
• ・一時的に海外へ留学している場合
• ・専ら行政的な事情により都外に居住することとなった場合（都外の児童養護施設への入所措置等）
• ・修学、就労、療養等の事情のため、一時的に都外に居住することとなった方であって、都内に在住する父母等と生計を同じくしている場合