すべての子供たちの成長を切れ目なく支えていくために、都内在住の0歳から18歳までの子供たちに一人あたり月額5,000円を支給。子育てに希望が持てる、子供の笑顔があふれる社会を実現します。

令和６年度分の申請について

令和６年度分の給付金について新規申請を受付中です。

※ 既に給付金を申請・受給済の場合は、原則として改めての申請は不要です。
ただし、公簿等で都が受給資格の確認ができない場合等については、書類の提出を依頼する場合があります。

※ 初回申請時に、対象となる子供が都外に在住しており、別居監護の申立を行った場合や、住民票上の住所と現在地が異なる場合は、給付金を継続して受給するにあたり、現況報告が必要です。現況報告が必要な方は、マイページのメニュー内に表示される「現在の状況を報告する」ボタンから手続きを行ってください。

●親子のマイナンバーカードをスマホにかざして簡単・便利に申請できます！

親子が共にマイナンバーカードをお持ちで、いずれかの公金受取口座を指定している場合については、書類の添付等が省略され、より簡単・便利に申請いただくことが可能となります。

マイナンバーカードで新規申請

■申請手続きの流れについて動画でご確認いただけます

■公金受取口座の登録がまだの方はあらかじめ登録をお願いします

申請には、対象となる子供もしくは申請者の公金受取口座が必要です。
マイナポータルにログインしていただき、登録をお願いします。

●マイナポータルはこちらからアクセスいただけます。
https://myna.go.jp/

●支給時期・申請期限

新規で給付金を申請する場合、支給時期ごとに申請期限があります。

• ■令和６年８月支給（４月～７月分）：令和６年７月１５日
• ■令和６年１２月支給（８月～１１月分）：令和６年１１月１５日
• ■令和７年４月支給（１２月～３月分）：令和７年３月１５日
• ※申請内容に不備がある場合は、支給時期が遅くなることがあります。
• ※２回目以降の支給時期において、受給資格が引き続く場合、原則として改めての手続きは不要です。
• ※令和７年３月１５日までに新規申請いただいた方で、令和５年度・令和６年度分に未受給の対象期間がある場合、遡って支給されます。
  (例)令和６年４月１日から都内に在住している方が、令和６年10月１日に新規申請いただいた場合、第１回支給が未支給であるため、第１回支給分・第２回支給分が支給対象となります。

●対象者（令和６年度）

以下の両方に該当する子供が対象です。所得制限はありません。

• ①０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある方
  （平成1８年４月２日（2006年４月２日）から令和７年３月１日（2025年３月１日）までに生まれた方）
• ②令和６年度中に都内に住所を有する又は有していた方（原則）
• ※各月1日時点の在住状況を確認します。

【支給対象期間の例】

例①：令和６年６月１日に転入（または出生）の場合、６月～３月までの10か月間（第１回の支給は２ヶ月分）
例②：令和６年６月２日に転入（または出生）の場合、７月～３月までの９か月間（第１回の支給は１ヶ月分）
例③：令和６年11月１日に転出（または転出予定）の場合、4月～11月までの８か月間（第２回までの支給）
例④：令和６年11月２日に転出（または転出予定）の場合、４月～11月までの８か月間（第２回までの支給）
例⑤：令和７年3月10日に転出（または転出予定）の場合、4月～3月までの12か月間
例⑥：令和７年3月10日に転入（または出生）の場合、支給なし

●申請者（認定請求者）

対象者（子供）を監護し、生計を同じくする父母等
（対象者（子供）が18歳の場合は、本人または父母等）

令和５年度分の申請について
【受付を終了しました】

令和５年度分（令和５年４月から令和６年３月在住分）の給付金の申請は、令和7年3月15日（土）をもって受付を終了しました。
期限までに申請いただいた方については、順次審査を行い、給付金を支給します。

※申請に不備がある場合は、不備通知をお送りいたしますので修正をお願いします。
令和６年度に受給資格が継続する場合は、令和６年度分についても改めての手続きをいただくことなく支給します。

●対象者（令和５年度）

以下の両方に該当する子供が対象です。所得制限はありません。

• ①０歳から18 歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある方
  （平成17年４月２日（2005年４月２日）から令和６年３月１日（2024年３月１日）までに生まれた方）
• ②令和５年度中に都内に住所を有する又は有していた方（原則）
• ※各月1日時点の在住状況を確認します。
• ※原則として、都内に住所を有することを要件としますが、以下に該当する場合は、都外に在住していても、給付金の支給対象となります。
• ・一時的に海外へ留学している場合
• ・専ら行政的な事情により都外に居住することとなった場合（都外の児童養護施設への入所措置等）
• ・修学、就労、療養等の事情のため、一時的に都外に居住することとなった方であって、都内に在住する父母等と生計を同じくしている場合